Brew Master 利用規約

1. 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 運営者が本サービス上で別途定める個別規定 (プライバシーポリシー等) は、本規約と一体をなすものとします。
3. 本規約と個別規定の内容に矛盾がある場合は、個別規定が優先します。

• 本サービス: 運営者が運営する醸造レシピ計算・保管サービス「Brew Master」
• ユーザー: 本サービスを利用するすべての者
• 登録ユーザー: Google アカウント / メールアドレス等で本サービスにログインしたユーザー
• Pro プラン: 運営者が将来提供を予定する有料プラン (Brew Master Pro)
• コンテンツ: ユーザーが本サービスに入力・保存したレシピ、ノート等の一切の情報

1. 本サービスの一部機能 (レシピのクラウド保存等) は、登録ユーザーに限定されます。
2. 登録は Google アカウント / メールアドレス等を用いた認証によって行われます。
3. ユーザーは、登録情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
4. ユーザーが未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

1. 現状の提供形態: 現在、本サービスの全機能は無料でご利用いただけます。登録ユーザーは最大 100 件のレシピをクラウドに保存できます。
2. Pro プラン (近日公開予定): 商用クラフトブルワリー向けの酒税申告・帳簿管理機能を含む有料プラン (Brew Master Pro) を将来提供予定です。価格・提供開始時期は決定次第、本サービス上でお知らせします。
3. Pro プランの利用料金は、公開時に Stripe を介したクレジットカード決済により毎月自動的に課金されます。
4. 解約 (Pro プラン公開後): ユーザーは「アカウント設定」内の「サブスクリプションを管理」よりいつでも解約できます。解約後、現在の請求期間の末日まで Pro プランの機能を利用でき、日割り返金は行いません。期間終了後は自動的に無料プランに戻ります。
5. 運営者は料金体系を変更することがあります。変更後の料金は、第 13 条に定める手続に従いユーザーに事前周知のうえ、効力発生日以降に適用されます。

1. 本サービスは、クラフトビール醸造のレシピ計画を立てるための計算補助ツールを提供するものです。主な利用想定者は、酒類製造免許を有する醸造業従事者、醸造を学ぶ方、将来クラフトブルワリーの開業を志す方等です。
2. 本サービスが提示する計算結果 (OG、ABV、IBU、SRM 等) は、公開文献に基づく推定値であり、実際の醸造結果を保証するものではありません。
3. ユーザーは、計算結果を自己の判断と責任において利用するものとします。当該計算結果の利用によって生じた損害に関する運営者の責任については、第 10 条 (損害賠償・免責) の定めによります。
4. 日本国内における酒類の製造は、酒税法上の製造免許を要します。 本サービスは免許の有無を確認せず、また酒類の製造を推奨するものではありません。ユーザーは関係法令を遵守する責任を負います。
5. 本サービスは、税理士法 §2 に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談その他の税理士業務を提供するものではありません。Pro プランで出力される酒税申告書類は、ユーザーご自身が作成・確認・申告する補助としての性質を有し、最終的な申告内容についてはユーザーご自身または税理士のご判断と責任により行ってください。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 運営者、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
6. 他のユーザーに成りすます行為
7. 運営者が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
8. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
9. 自動化ツール、ボット、クローラー、スクレイパーその他の自動的手段により本サービスにアクセスし、又はコンテンツ、応答データを取得する行為。ただし、運営者が公式に提供する API を運営者の定める利用条件の範囲で利用する場合を除きます。
10. 本サービスを構成するソフトウェア、API、計算ロジックを、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに準ずる方法で解析する行為。ただし、日本法において強行法規により認められる範囲を除きます。
11. 本サービスのセキュリティ機能を回避し、無効化し、又はそれらを試みる行為、運営者が許諾しない方法で本サービスのサーバー、ネットワーク、アカウント認証システムにアクセスする行為。
12. 本サービスの計算結果、UI、データ構造、画面遷移、API 応答等を取得・解析し、本サービスと類似又は競合するサービスを構築する行為、及びそれを目的とした準備行為。
13. 本サービスから取得したデータ・情報を、運営者の事前の書面による許諾なく、商用目的で第三者に提供・販売・公開する行為。

1. 運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断できます。
   • 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、運営者が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 本サービスの停止・中断によりユーザーに生じた損害に関する運営者の責任については、第 10 条 (損害賠償・免責) の定めによります。

運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、相当な期間を定めた是正の催告を行ったうえで (緊急時を除く) 本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又はユーザーの登録を抹消することができます。

1. 本規約のいずれかの条項に重大な違反があった場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 運営者からの連絡に対し相当期間返答がない場合
4. 第 6 条の禁止事項のいずれかに該当する行為があった場合
5. その他、上記各号に準ずる合理的な理由がある場合

ユーザーは、運営者が定める退会手続により、本サービスから退会できます。退会後、当該ユーザーがクラウドに保存していたレシピデータは速やかに削除されます。

1. 運営者は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵 (安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます) がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して運営者がユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーに現実に発生した通常損害に限られ、特別損害 (逸失利益、データ喪失による派生損害、第三者からの請求等を含みます) について運営者は責任を負いません。
3. 前項により運営者が責任を負う場合であっても、運営者の責任額は、当該損害発生の直前 12 か月間にユーザーが運営者に対して支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、その総額が 1 万円に満たない場合は、1 万円を上限とします。
4. 本条は、運営者の故意又は重大な過失による損害には適用しません。

1. ユーザーが本サービスに入力したレシピ等のコンテンツの知的財産権は、ユーザーに帰属します。
2. ユーザーは、運営者が本サービスの提供・改善・統計分析・障害対応のために、当該コンテンツを必要な範囲で利用することを許諾するものとします。
3. 運営者は、ユーザーの個別のコンテンツを第三者に開示しません。ただし、第 12 条 (個人情報の取り扱い) に定める場合を除きます。

運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

1. 運営者は、改正民法 §548-4 に基づき、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することにより、変更後の規約の条項について個別にユーザーと合意することなく契約内容を変更することができます。
   • 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約変更の定めの有無その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 運営者は、前項の規定により本規約を変更するときは、効力発生時期を定めたうえで、変更する旨・変更後の内容・効力発生時期を本サービス上又は登録メールアドレス宛の通知により、効力発生時期の到来までに周知します。
3. ユーザーに不利益となる変更については、効力発生時期まで原則として 30 日以上の周知期間を設けます (重要な変更については 60 日以上の周知期間を設けるよう努めます)。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、訴額に応じて大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により認められるユーザーの管轄については本条の限りではありません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合、当該条項のうち無効又は執行不能と判断された部分以外の部分、及び本規約のその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。